売買契約書

 

                   売買契約書

 

株式会社super.info.sales.com. (以下、「甲」とする)とーーーーーーー(以下、「乙」とする)の甲乙間において以下のとおり売買契約(以下、「本契約」とする)を締結する。

(目的)

第1条  本契約は、甲がインターネット、その他通信網を利用し、乙へ情報提供及びマーケティング並びに    コンサルティング事業を行うことで、乙の発展に奇与することを目的とする。


(権限保証)

第2条  甲及び乙は、本契約を締結、履行させるための正当な権限を有し、本契約の履行について事実上ま    たは法律上障害となり得る事由が存在しないことを保証する。

 

(契約内容)

第3条  本契約における情報提供内容を以下の通り定め、甲は乙へ以下の情報を提供する義務を負い、乙は    その対価として甲に情報提供料を支払う義務を負う。

 情報提供内容:-----------------------------------------------

 

(契約金額)

第4条  乙は甲に対して以下に定める通り、契約金額を支払うものとし、契約金額の支払いは、甲の指定す    る期限までに、甲の指定する銀行口座への振り込み、又は、現金支払いによって行い、振り込み手数    料は乙 の負担とする。

 契約金額:---------------------------円

 

(契約期間)

第5条  本契約の契約期間を以下のとおり定める。

 契約期間:      年     月   日  ~     年    月   日まで

 

(禁止)

第6条  甲及び乙は、相手方の事前承諾なく、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務を第三者    に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとする。

 

(秘密保持)

第7条  甲及び乙は、本契約の締結及び履行により知り得た相手方の営業上又は技術上、その他業務上の一    切の情報を、契約期間、契約終了後を問わず、第三者に漏洩、提供又は開示してはならないものとす    る。

 2   前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令若しくは金融商品取引規則又は裁判所、政府機関、金    融商品取引所等の命令若しくは要請により秘密情報の開示が必要とされる場合にはこれに応じる事が    できる。ただし、この場合いには、秘密情報を開示する当事者は、相手方当事者に対して、事前に、    開示する秘密情報の内容を書面により通知するものとする。

 

(契約の解除)

第8条  甲又は乙は、他の当事者が本契約の条項に違反した場合、当該違反の是正を求める旨を書面によっ    て催告し、他の当事者が当該催告書の受領後30日以内にこれを是正しないときは、本契約を解除する    ことができる。

 2   甲又は乙は他の当事者が次の各号の一つに該当したときは、催告なしに直ちに、本契約を解除する    ことができる。

 (1) 差押え、仮差押え、仮処分、競売申立て又は租税滞納処分を受けたとき

 (2) その振出、裏書又は保証に係る手形又は小切手が不渡りになったとき

 (3) 破産手続開始、民気再生手続開始、特別精算開始、会社更生手続き開始、特定債務等の調整に係わ    る調停その他これに類似する手続きの申立てがあったとき

 (4) 解散又は資本金の額の減少等を決議したとき

 (5) 監督官庁より業務停止又は営業に関する免許若しくは登録の取消し等の処分を受けたとき

 (6) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡その他の企業再編を決議したとき

 (7) 株主構成に重大な変更があったとき

 (8) 前各号に定める事由のほか、財産状態悪化その他の事由により本契約の履行が困難になるおそれが    あると認められるとき

 

(免責)

第9条  以下に定める場合に本契約の義務の履行が遅滞又は不能となったとき、甲及び乙は、その責を負わ    ないものとする。

 (1) 地震、火災、洪水、落雷又は停電が発生したとき

 (2) 伝染病又は感染症が蔓延したとき

 (3) 戦争、内乱、暴動、革命又は国家の分裂が生じたとき

 (4) 郵便その他の配達業者が配達を遅延又は配達物を滅失毀損させたとき

 (5) JR、私鉄その他の運送交通機関が遅延途絶したとき

 (6) インターネット、電話その他の通信回線が中断途絶したとき

 (7) その他、前各号に準ずる非常事態が発生したとき

 2   前項各号の事態が発生したときは、甲及び乙は他の当事者に対し、直ちに前項各号の事態が発生し    た旨を通知しなければならない。

 

(情報提供料の返還請求)

第10条 甲の故意又は過失による情報提供機器の緊急メンテナンス、又はサーバー等システムの不具合が生じ    た場合、その他甲の責めに帰すべき事由により本契約に基づく情報提供を行うことが不可能となった    場合には甲は速やかに乙にその旨を通知しなければならない。

 2   前項の事態が発生したときは、乙は甲に対して情報提供料の返還を請求することができる。

 3   前項に定める乙の甲に対する請求は、情報提供を行うことが不可能となった旨の通知を乙が受け取    った日から3ヶ月以内に行わなければならない。

 

(損害賠償)

第11条  乙は、故意又は過失により本契約の定めに違反して甲に損害を与えたときは、当該事由と相当因果     関係が認められる範囲の損害について賠償するものとする。

 

 

(協議解決)

第12条  本契約に定めなき事項又は本契約の解釈に疑議が生じた場合、その他予期せぬ問題が生じた場合に     は、甲及び乙は誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

 

(準拠法)

第13条  本契約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈及び適用されるものとする。

 

(合意管轄裁判所)

第14条  本契約に関連する一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とす     る。

 

    上記事項の合意の証として、本契約書を2通作成し、甲及び乙が記名押印のうえ、各1通を保有する。

 

           年    月    日

 

                     (甲)石川県金沢市橋場町6番17号

                        株式会社super.info.sales.com.

                        代表取締役  東出 新策      印

 

                     (乙)

 

 

                                          印